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法人を対象とした詐欺の手口として、経営者等になりすましてインターネット上で公開されている法人等のメールアドレス宛てに電子メールを送信し、業務をよそおって指定した口座に送金させるなどして金銭をだましとる詐欺（いわゆる「ビジネスメール詐欺」）の発生が確認されております。

①公開されている法人のメールアドレスに当該法人の経営者をかたってメールを送りつける。
②経営者をかたった者が、当該法人の振込権限を持った担当者を含めたSNSグループを作成するよう指示する。
③作成したSNSグループ内でやりとりをして、法人の口座の残高を回答させるなどした上、指定した口座に事業資金等の名目で現金を送金させる。