本文へ移動

個人情報のお取扱いについて

個人情報開示請求手続について

個人情報の保護に関する法律第25条及び同施行令第7条の規定に基づく開示請求については次のとおりです。

1. 開示の対象

当金庫が保有するお客様ご本人の個人データ
*ただし、開示請求に係る個人情報は次の各号のいずれかに該当するときは、当金庫は個人情報を開示しないことができます。(法第25条1項但書)。
 
1. 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合(同項1号)
2. 当金庫の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合(同項2号)
3. 他の法令に違反することとなる場合(同項3号)

2. 開示請求のできる方

1. お客様ご本人
2. お客様ご本人から委任された代理人(当金庫所定の「委任状」が必要です)
 
*法定代理人による請求の場合は、代理人であることを証明する書類に加え、資格を有することを証明する書類を提出、又は提示していただきます。

3. 開示請求手続

1. お客様ご本人が手続きをされる場合
ⅰ. お取引店にご来店ください
必要書類
ご説明
個人情報開示請求書(当金庫様式1)
  • お届印を押捺してください
本人確認書類
 
a. 運転免許証
b. パスポート
c. 健康保険被保険者証
d. 印鑑登録証明書
e. 住民票
f. その他
  • 有効期限のないものは発効日から6ヵ月以内
     
  • お受取方法が郵送の場合で、ご本人の住所が当金庫登録住所と異なる場合は、郵送先のご本人の住所が確認できるものをご用意ください
請求資格確認書類
 
a. 戸籍謄本
b. 登記事項証明書
c. 審判書
d. その他
  • 法定代理人の場合のみ必要です
*お取引店以外にご来店された場合、受付店は、「個人情報開示請求書」の受付と本人確認を行った後お取引店にお取次ぎいたします。回答は後日お取引店より行います。
ⅱ. 開示請求に対する回答
回答は「個人情報回答書[当金庫様式8]」により、お取引店からさせていただきますが、開示項目によっては受付当日中に回答できないものもありますのでご了承願います。なお、お受取方法が郵送の場合は、簡易書留郵便で郵送させていただきますので、郵送実費をお支払い願います。
ⅲ. 開示手数料
1件につき 1,100円(消費税込み)
2. お客様ご本人から委任された代理人が手続きをされる場合
ⅰ. ご本人のお取引店にご来店ください
必要書類
ご説明
個人情報開示請求書(当金庫様式1)
  • ご本人欄にはお届印を押捺してください
本人確認書類
 
a. 運転免許証
b. パスポート
c. 健康保険被保険者証
d. 印鑑登録証明書
e. 住民票
f. その他
  • 有効期限のないものは発効日から6ヵ月以内
     
  • お受取方法が郵送の場合で、ご本人の住所が当金庫登録住所と異なる場合は、郵送先のご本人の住所が確認できるものをご用意ください
代理人(請求者)の本人確認書類
 
a. 運転免許証
b. パスポート
c. 健康保険被保険者証
d. 印鑑登録証明書
e. 住民票
f. その他
  • 有効期限のないものは発効日から6ヵ月以内
*お取引店以外にご来店された場合、受付店は、「個人情報開示請求書」の受付と本人確認を行った後お取引店にお取次ぎいたします。回答は後日お取引店より行います。
ⅱ. 開示請求に対する回答
回答は『個人情報回答書[当金庫様式8]』により、お取引店からさせていただきますが、開示項目によっては受付当日中に回答できないものもありますのでご了承願います。 受付日当日に店頭で回答する場合には、確認のためご本人に連絡させていただきます。連絡がとれない場合は、後日ご本人の住所宛に郵送させていただきます。なお、お受取方法が郵送の場合は、簡易書留郵便で郵送させていただきますので、郵送実費をお支払い願います。
ⅲ. 開示手数料
1件につき 1,100円(消費税込み)

不渡り情報の共同利用についてのお知らせ

 手形・小切手が不渡となりますと、手形所持人や取引銀行等に多くの弊害を与えることとなります。このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客様および当座取引開始をご相談されたお客様の個人データについては、手形交換所等に提供され、参加金融機関等で後掲1.に掲げる情報の還元や当座取引開設のご相談時の取引停止処分者の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申し上げます。なお、全国の手形交換所等一覧については、こちらをご覧下さい。
 

1. 共同利用する個人データの項目

不渡となった手形・小切手の振出人(為替手形については引受人、以下同じです。)および当座取引開設の依頼者に係る情報で、つぎのとおりです。
 
1. 当該振出人の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書)
2. 当該振出人について屋号があれば、当該屋号
3. 住所(法人であれば所在地)(郵便番号を含みます。)
4. 当座取引開設の依頼者の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号)
5. 生年月日
6. 職業
7. 資本金(法人の場合に限ります。)
8. 当該手形・小切手の種類および額面金額
9. 不渡報告(第1回目不渡)または取引停止報告(取引停止処分)の別
10. 交換日(呈示日)
11. 支払銀行(部・支店名を含みます。)
12. 持出銀行(部・支店名を含みます。)
13. 不渡事由
14. 取引停止処分を受けた年月日
15. 不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所および当該手形交換所が属する銀行協会
 
注意 上記1~3に係る情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払銀行に届出されている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。

2. 共同利用者の範囲

1. 各地手形交換所
2. 各地手形交換所の参加金融機関
3. 全国銀行協会が設置・運営している全国銀行個人信用情報センター
4. 全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会(各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含みます。)

3. 利用目的

手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断

4. 個人データの管理について責任を有する者の名称

不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所が所在する地域の銀行協会

個人信用情報機関及びその加盟会員による個人情報の提供・利用についてのお知らせ

1. 当金庫は、個人信用情報機関及びその加盟金庫(当金庫を含む)による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法第23条第1項に基づくお客様の同意をいただいております。

ⅰ. 当金庫が加盟する個人信用情報機関及び同機関と提携する個人信用情報機関にお客様の個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。)が登録されている場合には、当金庫がそれを与信取引上の判断(返済能力又は転居先の調査をいう。ただし、【信用金庫法施行規則第15条等により】、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。)のために利用すること。

ⅱ. 下記の個人情報(その履歴を含む)が当金庫が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関及び同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。
登録情報
登録期間
a. 氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含む。)電話番号、勤務先等の本人情報
下記の情報のいずれかが登録されている期間
b. 借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容及びその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。)
契約期間中及び契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間
c. 当金庫が加盟する個人信用情報機関を利用した日及び契約又はその申込の内容等
当該利用日から1年を超えない期
d. 不渡り情報
第1回不渡りは不渡り発生日から6か月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間
e. 官報情報
破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
f. 登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨
当該調査中の期間
g. 本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報
本人から申告のあった日から5年を超えない期間
2. 当金庫は、当金庫が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり個人情報保護法第23条第4項第3号に基づく個人データの共同利用を行っております。 ただし、個人情報保護法の全面施行(平成17年04月01日)後の契約については、前記1に記載のとおり、お客様の同意をいただいております。
 
ⅰ. 共同利用される個人データの項目
官報に掲載された情報(氏名、住所、破産等の旨、日付等)
 
ⅱ. 共同利用者の範囲
全国銀行個人信用情報センターの会員及び全国銀行協会
(注)全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。
a. 全国銀行協会に正会員として加盟している銀行
b. 上記1以外の銀行又は法令によって銀行と同視される金融機関
c. 政府関係金融機関又はこれに準じるもの
d. 信用保証協会法(昭和28年08月10日法律第196号)に基づいて設立された信用保証協会
e. 個人に関する与信業務を営む法人で、上記1から3に該当する会員の推薦を受けたもの
 
ⅲ. 利用目的
全国銀行信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断
 
ⅳ. 個人でデータの管理については責任を有する者の名称
全国銀行協会
3. 上記のほか、上記の個人情報は、その正確性、最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関及びその加盟会員によって相互に提供又は利用される場合があります。
4. 上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。(当金庫ではできません。)
 
ⅰ. 当金庫が加盟する個人信用情報機関
全国銀行個人信用情報センター(外部リンク)
〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
TEL 03-3214-5020
(主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関)

ⅱ. 全国銀行個人信用情報センターと提携する個人信用情報機関
(株)シー・アイ・シー(外部リンク)
〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階
TEL 0120-810-414
(主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関)(外部リンク)
(主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を 営む企業を会員とする個人信用情報機関)
郡山信用金庫
〒963-8630
福島県郡山市清水台2-13-26
TEL.024-932-2222
TOPへ戻る